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高断熱高気密住宅に安心して住むために知っておきたい関連法規

いつも快適な暮らしができる理想の住まい・高断熱高気密住宅

いつも快適な暮らしができる理想の住まい・高断熱高気密住宅
高断熱高気密住宅とは、断熱材を壁や床、天井などに使って高い断熱性と高い気密性を併せ持つ住宅のことです。
高断熱高気密住宅は、夏の暑さや冬の寒さから家を守り、一年中快適な暮らしができる理想の住まいといえるでしょう。
また、冷暖房も最小限に抑えられるため、光熱費削減にもつながります。
高断熱高気密住宅の目安としては、1999年の「次世代省エネルギー基準」以上の断熱気密が一般的なレベルです。
国の定める住宅性能表示では、この「次世代省エネルギー基準」以上のレベルのものが、「等級4」の最高ランクとなります。


高断熱高気密住宅にかかわる法律について

高断熱高気密住宅にかかわる法律について
高断熱高気密住宅に安心して住むために知っておきたい関連法規としては、「建築基準法」「品確法」「省エネルギー法」の3つが重要です。
「建築基準法」では、断熱材など建材に基準が設けられており、シックハウス対策に関わっています。
「品確法」の正式名称は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で、良質な住宅を安心して取得するための法律です。
かつてはある程度の基準を設け、「断熱等性能等級」のみで評価していましたが、2015年4月から「品確法」は「一次エネルギー消費等級」も加わり、その二つで評価されることになりました。
この評価が、長期優良住宅認定やフラット35S適用の対象となるかの条件となり、金利の引き下げや税制の優遇制度の適用などにも影響してきます。
「省エネルギー法」は、エネルギーの使用の合理化を進め、省エネを推進する法律です。
この「省エネルギー法」は、2013年10月に改正され、電気の需要の平準化の推進を定め、グラスウールやロックウールといった断熱材が指定されました。
そして、2020年までには全ての新築建築物に対して、改正省エネ基準の適合義務化を目指しています。
すでに今でも、高断熱高気密住宅の建築や購入にあたっては、税金の軽減や控除などの優遇措置が設けられていますが、それらの制度には適用期限があり、税制も年度ごとに見直されるため、注意が必要です。