House
二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁が認定を行うものです。
低炭素住宅の認定基準 |
1.省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量がマイナス20%以上となること |
2.再生可能エネルギー利用設備が設けられていること |
3.省エネ効果による削減量と再生可能エネルギー利用設備で得られるエネルギー量の合計値が基準一次エネルギー消費量の50%以上であること(一戸建ての住宅の場合のみ)。 |
4.その他の低炭素化に資する措置(選択項目) ・節水対策 ・エネルギーマネジメント ・ヒートアイランド対策 ・建築物(躯体)の低炭素化 ・V2H充放電設備の設置 |
アセットフォーでは、低炭素認定住宅の実績もございます。
低炭素住宅の認定を取得することで、税制面での優遇措置や補助金の交付を受けることができます。