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今回は、住宅あんしんニュース（№252/2021.08.25）より『脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会』とりまとめ案に関する記事を抜粋して、紹介したいと思います。

3省（国交省・経産省・環境省）合同の『脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会』は、7月20日に第５回を開催。

とりまとめに向け『脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方・進め方（案）』を提示して、議論しました。

ここでは新たに対策の進め方スケジュールが公開され、省エネ基準適合義務化は2025年度になる見通しが示されています。

また長期的な目標を『ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能を有するストックの蓄積を図る』に改め、中期的な目標は素案を維持して、『2030年における新築の住宅・建築物については平均でZEH・ZEBの実現を目指す』としました。

なおZEHは、強化外皮基準と再エネを除く一次エネルギー消費量削減量20％を意味するとされています。

省エネ基準の適合義務化は、現行基準を『現状において少なくとも確保されるべき省エネ性能』として義務化の水準としつつ、誘導基準や長期優良住宅等の認定基準のZEH水準への引き上げ、住宅性能表示制度における上位等級の設定などを経て、『引き上げ水準を検討する』としました。

スケジュールでは、2025年度の適合義務化を経て、遅くとも2030年度には誘導基準（2023年度にZEH水準に引き上げる予定）に引き上げるとし、来年度から補助制度やフラット35において適合を要件化します。

またZEHを上回る外皮基準は、住宅性能表示制度における『さらなる上位等級』の設定や、地方自治体の取組みの促進を検討するとの表現に留まりました。

何をいまさら！

そんな感想を持ちました。

こんなのは、どうでしょうか？

適合義務化は現行省エネ基準とし、非適合建物は省エネ等級を『1』とする。

適合建物の省エネ等級は『2』になります。

そして推奨基準として、HEAT20のG1グレードあたりを省エネ等級『3』、G2グレードあたりを省エネ等級『4』。

ついでにG3グレードあたりを『5』にする。

等級『2』は金利優遇はナシとし、『3』以上から金利優遇を実施。

『4』および『5』であれば、金利優遇＋借入額を350万円程度増やしても良いと思います。

当然、補助金対象は『4』および『5』とします。

これに耐震等級や、都市部であれば耐火性能のランクアップを加えるのも良いと思います。

「地震や火事に弱く、地球環境にやさしくない家をく作るなら、金融機関はお金を貸しません！」

「もちろん行政だって、そんな家に税制優遇をしたり補助金出したりなんてしません！」

公明盛大に、こんな発言を聞ける世の中になって欲しいと思います。

なお同検討会は8月10日で終了しています。

そろそろ最終とりまとめ案が発表されると思うので、わかり次第、ご紹介したいと思います。