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環境市場新聞/2022年夏季第69号から一部を転載させて戴きます。

環境省と国立環境研究所は2022年4月、2020年度の二酸化炭素（CO2）をはじめとする日本の温室効果ガス排出量をまとめ、確報値として公表した。

排出量はCO2換算（以下同）で11億5000万トン。

そこから植林や都市緑化などによる吸収量4450万トンを差し引いた実質排出量は11億600万トンだった。

これは基準とする2013年度総排出量の14億900万トンと比べ21.5%の減少になっている。

吸収量を考慮しない総排出量では基準年度比18.4%減、前年度の12億1200万トンからは5.1%減。

これは2014年度以降7年連続の減少になる。

排出量算定を開始した1990年度以降最少で、3年連続で最少を更新している。

環境省では、前年度からの減少要因に、新型コロナウイルス感染拡大による製造業の生産・旅客機の運航・貨物輸送の減少でエネルギー消費量が減ったことなどを挙げている。

また基準年度からの減少要因には、コロナ禍の影響に加え、省エネの進展・再生エネルギーの拡大や原子力発電所再稼働による電力の低炭素化なども挙げた。

温室効果ガスの種類別ではCO2やメタンなどが減少傾向にある一方、代替フロンのハイドロフルオロカーボン類（HFCS）の排出量が年々増加している。

2020年度の排出量は5170万トンで、2013年度比で61.0%増加した。

温室効果ガス全体の約9割を占めるCO2排出量は10億4400万トン。

その部門別内訳は、工場など「産業部門」が3億5600万トンで前年度比8.1％減。

自動車など「運輸部門」が1億8500万トンで同10.2％減、商業やオフィスなど「業務その他部門」が1億8200万トンで同4.7％減、「家庭部門」が1億6600万トンで4.5％増だった。

家庭部門が前年から増加した要因はコロナ禍で在宅時間が増えたことなど。

日本は2050年のカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）実現の前段階として2030年度に2013年度比46％減の目標を表明している。

今回の21.5%減から今後10年で、削減量を大きく積み増ししていく必要がある。

この確報値は、国連気候変動枠組み条約事務局に、日本の温室効果ガス排出・吸収目録として正式に提出される。

なお文中の「CO2換算」とは、以下の通り。

地球温暖化を招く温室効果ガスには、CO2の他にも、メタンや一酸化炭素、フロン類など複数の種類がある。

それぞれ温暖化する能力は異なるが、これを比較しやすくするために、CO2を1とした時の比率を計算し単位を揃えるようにしている。

計算には主にIPCC評価報告書に示された地球温暖係数（GWP）を使う。

メタンなら係数は25なので、1トン排出された時のCO2換算値は25トンｰCO2になる。

この基準年度というのが、問題なんですよね。

2013年度って、割とCO2排出量が多かった年度らしいんです。

日本は元々が省エネ大国です。

1990年代などはCO₂を排出しない気候変動優秀国として世界の議論をリードできる存在でした。

だから京都議定書という条約でも主役を演じられたのです。

その後、福島第一原発事故で原発が停止し、その穴を埋めたのが石炭火力でした。

よって2011年を契機に、CO₂の排出が増えた格好になっています。

だから日本の場合は、基準年を2013年にするのが一番見栄えがいいわけです。

本来であれば、もっと高い目標にしても良かったのでは？

そう思えて、仕方ありません・・・。