練馬・板橋で注文住宅を建てるなら地域密着の工務店アセットフォー

今日は第1火曜日、アセットフォーはお休みです。

もう10月なんですね・・・。

週初めの連休になります。

今回は、行政の動きについて書いてみようと思います。

弊社にとっても、一番影響のある話だと思います。

2050年カーボンニュートラルおよび2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向け、今年6月17日『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律』が公布されました。

その柱の1つが、エネルギー消費の約3割を占める建築物分野での『省エネ対策の加速』です。

具体的に言えば、省エネ性能の底上げとして、原則、全ての建築物に省エネ基準適合が義務付けられることになりました。（以下、省エネ基準適合義務化）

公布から3年以内、2025年度までに施行されます。

省エネ基準適合義務化までには準備期間として約3年が設けられていることから、『それまでに間に合うように準備をすれば・・・』と積極的省エネ住宅に取り組んでいない住宅事業者もいるかもしれません。

でも省エネ基準適合義務化に先んじて、住宅取得に係る支援措置では省エネ基準またはそれを上回る適合が次々と要件化されており、省エネ対策の強化は確実に進んでいます。

住宅ローン減税では、長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅等環境性能に応じて控除対象の借入限度額が上乗せされます。

一方、省エネ基準を満たしていない住宅は『その他の住宅』として区分され、2024年以降は、原則、住宅ローン減税は受けられません。

また今年4月に交付申請期限等の延長が発表された『こどもみらい住宅支援事業』では、より高い性能を有する省エネ住宅への支援に重点化するため、『省エネ基準に適合する住宅』の新築の場合では、2022年6月までに契約締結したものに補助対象が限定されました。

対象となるには省エネ基準を上回る基準を満たさなければなりません。

またフラット35においても、2023年4月以降の設計審査申請分から、フラット35S等の金利引き下げメニューの適用の有に関わらず

全ての新築住宅で省エネ基準を満たす事が求められます。

さらに、この10月からは住宅性能表示制度や長期優良住宅認定制度等でも様々な省エネに関する改正が行われる予定です。

制度によっては、所管官庁への認定申請のタイミングで適用基準が異なる場合もある等、注意も必要です。

続く・・・。

住宅あんしんニュース　№265より、一部を抜粋・転載させて戴きました。

何を今更・・・。

という感も否めません。

それでも

やっと、ここまで来たか・・・。

と思います。

これも、中央で身を粉にして頑張る皆様のお陰なんですよね。

私達には、声援を送る事しか出来ません・・・。

 

より高い省エネ性能の住宅は、地球環境の悪化を抑制する事が可能です。

そして、そこに住むご家族の健康や安全を守ってくれます。

当然、初期投資は高くなります。

資材が高騰している昨今ですから、その負担は相当なモノになるでしょう。

でも、だからこそ、省エネ性能の高い住宅を取得すべきなんですよね。

だって確実に中・長期に渡るランニングコスト＆メンテナンスコストを圧縮する事が可能ですから！

でも『より高い省エネ性能の住宅』って？

と思う方も多いと思います。

次回は、この辺りの事を書いてみようと思います。