練馬・板橋で注文住宅を建てるなら地域密着の工務店アセットフォー

たまには、業界ネタをご紹介したいと思います。

以下、住宅あんしんニュースからの一部抜粋となります。

ウクライナ危機の影響は2023年もあとを引き、インフレ・金利上昇も現実的になってきました。

そのような中、全国の工務店は厳しい状況をどうかいくぐのか？

どう立ち向かうのか？

工務店向け専門メディアの新建ハウジングが2022年12月に行った『業況アンケート』の結果から読み解いてみましょう。

2022年の新築住宅受注実績を見ると、約7割が2021年度と同等以上の受注を確保出来ているようですが、『減った』が前年度より10ポイントも増加しています。

対して『増えた』は前年比16.7ポイント減。

 

 

 

持ち家（注文住宅）は2022年1～10月の着工が前年比10.7%減と低迷しており、新築・注文住宅中心の工務店が大きく影響を受けている事が予想されます。

 

 

 

 

 

 

持ち家の減少はまだ続くと考えられ、2023年の新築住宅受注の見通しでも25.2%が『減る』と答えています。

2022年の新築住宅の平均価格を聞いてみると、2000万円台がまだボリュームゾーンではあるものの、『2000万円～2500万円』は前年から12ポイント減まで落ち込んでいます。

代わりに3000万円以上の割合が上昇し、『3000万円～3500万円未満』が前年8.6％増、『3500万円以上』が6.4%増となりました。

 

 

一方で原価上昇を価格に転嫁できていない、契約から着工までの原価上昇を自社負担しているなどの理由から利益率は低下。

2022年の新築住宅の1棟当たりの利益率は『大幅増』・『やや増』を合わせても2割に満たず、5割以上は利益率が減少しています。

『大幅減』も10.7%に達しました。

 

 

 

こうしたアンケート結果を見ていると、厳しい現実を改めて知る思いです。

ためいきが出ちゃいますよね・・・。

でも、そんな状況下でも受注を増やし収益を上げている工務店も少なからずいる訳です。

『勝ち組』と言われる工務店です。

弊社も、こうした工務店を見習わなければなりません。