練馬・板橋で注文住宅を建てるなら地域密着の工務店アセットフォー

 

 

 

 

 

今日は水曜日、アセットフォーはお休みです。

今回は、新聞の記事をご紹介したいと思います。

といっても、普通の新聞ではありません。

環境市場新聞/2023年夏季第73号

日本テクノ㈱が季刊、無料配布している新聞です。

この中の

初めての減額　再エネ賦課金

という記事となります。

再生可能エネルギー（再エネ）普及のために電気代に加算する賦課金単価を年度ごとに決めている経産省は2023年3月、今年度の金額を1kwh当たり1.40円にすると発表した。

月400kwh使う標準家庭で560円/月、6720円/年になる。

前年度は同3.45円だった。

よって標準家庭では820円/月、9840円/年少なくなる計算で負担は軽減される。

ウクライナ危機などの影響で卸電力の市場価格が高騰し再エネにも高値がつくと推測されるため賦課金は下げられた。

再エネの電力を固定価格で買い取り、原資は需要家からの賦課金で賄うFIT制度を開始したのは2012年度。

これまで単価の上昇が続いていたが減少は今回が初めて。

再エネの買い取り価格も太陽光・風力・地熱などの区分ごとに公表された。

新たな区分として設定した、屋根に設置する事業用太陽光発電の2024年度分は、地上に置くものより高い1kwh当たり12円、住宅用の10kw未満は同16円などとしている。

再エネ賦課金は、電気料金契約を交わしている個人や法人に課せられている費用の1つです。

残念ながら、電気の使用量の多寡にかかわらず発生します。

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、電力会社の再生可能エネルギー買取にかかった費用の一部を指しています。

FIT制度を利用して発電された再生可能エネルギーの電力は、一定期間電力会社が買い取らなければなりません。

でも再生可能エネルギーの買取コストは火力発電などより割高のため、電力会社の負担が大きくなります。

そこで国が、電力会社で負担している買取費用の一部を再エネ賦課金として消費者へ負担してもらうことにしました。

よって再エネ賦課金の対象者は、電気料金の契約を交わしている国内の個人と法人となります。

また再エネ賦課金は、毎月徴収される電気料金に含まれています。

何の手続きもなく、勝手に徴収されている訳です。

なおや再エネ賦課金単価は全国一律となっています。

地域や電気料金プラン、電力会社などで変わることはありません。

なお、単価は1年間に1度更新されます。

再エネ賦課金は、2012年にスタートしたFIT制度から導入されています。

 

 

 

 

 

残念ながら再生可能エネルギーの設置数および買取費用の増加に伴い、年々少しずつ値上がりを続けていたんですよね・・・。

今回の値下げが、継続されればいいんですが・・・。