練馬・板橋で注文住宅を建てるなら地域密着の工務店アセットフォー

2025年の4月から『省エネ基準への適合』が義務付けされ、現在の省エネ基準である『断熱等級4』以上かつ『一次エネルギー消費量等級4』以上が新築住宅の最低基準となります。

また、これに先駆け2024年1月には、住宅ローン減税を受けるための要件として、省エネ基準を満たすことが必要になりました。

準備を進めるに当たり考えなければならないのが、省エネ基準を満たすための省エネ計算をどのように進めるかなんだそうです。

計算方法は以下の2つです。

①建物の性能を正確に計算する『性能基準』による計算。

②計算によらず基準への適合性を確認できる『仕様基準（誘導仕様基準）』。

より正確で経済的な設計が行える前者による検討が中心になると思われますが、その一方で後者を用いる設計者も一部残ると思われます。

2025年改正により必要とされる『省エネ適合判定』が省略できるからです。

『仕様基準』は外皮面積を図面から計算する必要がなく、あらかじめ決まった仕様から選択し簡易に検討が出来ます。

でも選択する仕様によってはオーバースペックやコスト増になる恐れもあるため、注意が必要です。

2023年10月から『仕様・計算併用法』の運用が開始され、これにより外皮性能の評価手法に仕様基準を採用し、一次エネルギー消費量の評価手法に『性能基準』による計算を採用するなど使い分けができるようになりました。

具体的には、仕様基準は床暖房があると合致しないため検討は行えません。

でも新しい『仕様・計算併用法』であれば、外皮性能し仕様基準を採用することで面倒な外皮計算を省略し、一次エネルギー消費量は計算プログラムに入力し評価することが可能になりました。

より多くの省エネ設備の評価が可能になった訳です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

案件に応じてメリット・デメリットを考慮の上、最適な計算方法を選択していくことが求められているようです。

なんて書きましたが、従来から性能基準による計算しか行っていない弊社では、それ以外の選択は有り得ません。

単に作業量が多いという事ですよね？

慣れてしまえば、どうって事ないと思うんです。

得られるメリットの方が、遥に多いはずです。