blog
以下、令和6年11月29日付国土交通省の報道発表資料からの転載となります。
11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・取得を増やす～」が閣議決定され、ＧＸの推進に関する取組みとして「建物の断熱性向上や（中略）住宅・建築物における設備の省エネ化の取組を支援することによって、取組を加速する」方針が示され、さらにエネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向け、「省エネ性能に優れた住宅の普及を促進するため、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした高水準の省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する。断熱窓への改修、高効率給湯器の導入を支援する」方針が示されました。
これを踏まえ、本日閣議決定された令和６年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化するため、国土交通省及び環境省は、「ＺＥＨ水準を大きく上回る住宅（ＧＸ志向型住宅）」の新築や、子育て世帯等を対象とする長期優良住宅やＺＥＨ水準住宅の新築を支援する新たな補助制度を創設し、賃貸住宅も含めて幅広く支援します。
事業の概要
国土交通省・環境省は、ＺＥＨ水準を大きく上回る省エネ住宅（ＧＸ志向型住宅）の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）や、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とする高い省エネ性能を有する住宅（長期優良住宅、ＺＥＨ水準住宅）の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）を支援します。
また、国土交通省、経済産業省及び環境省は、「住宅省エネ２０２４キャンペーン」に引き続き、３省がそれぞれ取り組む住宅の省エネリフォーム等を支援する補助制度を、ワンストップで利用可能とします。
詳細は今後設置される事務局のＨＰ等でお知らせします。
※ 国会で補正予算が成立することが前提となります。
省エネ住宅の新築＜子育てグリーン住宅支援事業【国土交通省・環境省】令和６年度補正予算案 1,850億円＞
次の表のとおり、それぞれの対象世帯を対象とした住宅の新築に対して支援
補助対象
住宅の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）※2・3
※1 子育て世帯の要件
「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」
※2 対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下とする。
※3 以下の住宅は、原則対象外とする。
①「土砂災害特別警戒地域」に立地する住宅
②「災害危険区域」に立地する住宅
③「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン」で建設されたもののうち
3戸以上の開発または1戸もしくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので
市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
④「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域」に該当する区域に立地する住宅
※4 ＧＸ志向型住宅は環境省において実施
下記の①・②及び③に適合するもの
①断熱等性能等級「6以上」
②再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」
③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」※9・10・11
※5 長期にわたり良好な優良な状態で使用するための措置が講じられている住宅
国土交通省において実施、地方公共団体で認定を受けたもの
※6 断熱等性能等級「5以上」かつ
再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合するもの
※7賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要
※8住宅の新築に合わせ、建替え前に居住していた住宅など建築主が所有する住宅を除却する場合
※9寒冷地等に限っては75％以上（Nearly ZEH）も可
※10都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入（ZEH Oriented）も可
※11共同住宅は、別途階数ごとに設定
なお、経済対策閣議決定日（令和6年11月22日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォーム工事に着手したものに限る。（交付申請までに事業者登録が必要）
続く
住所：東京都練馬区北町２－１３－１１
電話：０３－３５５０－１３１１
東武東上線 東武練馬駅下車５分
ただいま、現場監督見習いを募集しています。
https://www.assetfor.co.jp/recruit/
上記をご確認ください。
お問い合わせ
資料請求