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『住まいを考え始めたら住教育』（初級編）
一般社団法人住教育推進機構 発行
の中より、抜粋・一部加筆・修正してご紹介したいと思います。
第2回目は、『購入資金の調達方法』というお話です。
住宅資金をどのような方法で用意しているでしょうか。
全額自己資金の方は少なく、多くの方は住宅資金の一部に住宅ローンを利用しているのが一般的でしょう。
分譲マンションや建売住宅などでは提携ローンがついている場合もありますので、総額の90パーセントを住宅ローンで賄う事も可能ですが、一般的には自己資金は1～3割程度必要になります。
自己資金は、諸経費として税金や契約の為の手数料・登記費用など住宅ローンを組む前に必要な資金や、家電・家具・カーテン・引越し費用などの住宅ローンの対象にならない物の購入の為にも必要です。
そして残りの7～9割は住宅ローンに頼る事になります。
また自己資金の中には、親からの贈与などを受ける場合など贈与税が掛かる場合があります。
同様に、相続で住まいなどを譲り受ける場合にも相続税が掛かる場合があります。
贈与や相続には、一定の金額までは非課税となる控除方法がありますのでこれらを調べておきましょう。
共働きの夫婦の場合、住宅ローンの借り入れを夫と妻の共有名義にし、負担割合に応じて名義を変えておきます。
そうする事で夫婦二人の年収を合わせて借入限度額が増えるとともに、夫婦それぞれが住宅ローン減税を受ける事が出来るなどのメリットも出てきます。
また親から資金援助を受けた場合には贈与の非課税以外の部分を親の名義にする事によって、節税を行える場合がありますから、土地建物の部分をその割合で分割するよう注意しなければなりません。
借り入れる住宅ローンは、取り扱い金融機関によってそれぞれ特徴があります。
当然、金利も異なるでしょう。
取引きする金融機関に良く説明を受けておかないと、契約内容によっては繰り上げ返済などで手数料が必要になったり、予期せぬ出費の原因になります。
借入限度額の目安（年間返済可能額）としては、年収×返済比率で計算します。
返済比率とは、収入のうち返済に充てられる割合で通常30～40パーセント程度で設定します。
また銀行ローンは、75歳までに完済しなければならないのが一般的です。
次回は『工事費用の明細を知る』をご紹介します。
お楽しみに・・・。
posted by Asset Red
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