blog
住宅専門誌『新建ハウジング』は、リフォーム予定者を対象にした『住宅所有者の耐震改修意識』を調査しました。
それによると、4月14日に発生した熊本地震の影響から、旧耐震基準住宅の所有者だけでなく、築浅住宅の所有者の間にも耐震改修への関心が高まっている事がわかりました。
住宅事業者はこうした意識の変化を感じ取り、適切な耐震改修提案につなげていきたいところでしょう。
調査結果は、所有する住宅の建設時期によって、いかのような3期に分けて集計されました。
1.1980年以前（旧耐震基準）
2.1981～2000年（新耐震基準）
3.2001年以降（改正耐震基準）
リフォーム予定者に耐震改修を実施する予定があるかどうか聞いたところ、実施する予定および出来れば実施したい人の割合は、以下の通りです。
旧耐震基準住宅・・・61.6%
新耐震基準住宅・・・39.0%
改正耐震基準住宅・・・37.9パーセント
この結果から、築浅住宅でも約4割は耐震改修を考えていることがわかります。
次に熊本地震の前後で耐震改修に対する意識が変わったかどうかを調査しました。
以前から耐震改修意向があったが熊本地震を機にさらにその意向が強まった人は、全ての建築時期で4割を超えています。
また以前は考えていなかったが、熊本地震を機に耐震改修をしようと意識が変わった人の割合は、全ての建築時期で約2割いました。
注目すべきは、築浅住宅の6割超が熊本地震を境に耐震改修への意向を強めている点でしょう。
これまで耐震改修の提案は築古住宅にしか響かないと考えられてきました。
築15年以内であっても、興味を示す人は少なくないようです。
さらに耐震改修検討者に、どの程度まで耐震性を高めたいかを聞いてみました。
新耐震基準以上の『震度7程度でもダメージが小さく、その後も住み続ける事ができる性能』を求める人は33.3パーセント。
最も多かったのは、新耐震基準相当の『震度7程度でも倒壊しない性能』の43.3パーセントでした。
『部分的な耐震化を含む必要最低限の耐震性能』を選んだ人も2割強いました。
調査時期：2016.6.17～20
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査対象：2018.9までにリフォーム計画がある、全国27～65歳の既婚男女400人
最大工事予算の平均：651万円
世帯年収の平均：978万円
男女比：男性8割・女性2割
平均年齢：52歳
建設時期内訳：1980年以前73人、1981～2000年174人、2001年以降153人
住宅あんしんニュースNo.191より抜粋・修正しました。
posted by Asset Red
住所：東京都練馬区北町２－１３－１１ 電話：０３－３５５０－１３１１
東武東上線 東武練馬駅下車５分
お問い合わせ
資料請求