思い出してください。
2016年11月『パリ協定』が発効しました。
地球温暖化対策のための国際的枠組みが発効するのは、2005年2月の『京都議定書』以来との事。
先進国だけではなく途上国も含めた全ての国が参加します。
『温室効果ガス』の排出削減への取り組みがいよいよスタートしました。
上図は各国の温室効果ガス削減目標を示したものです。
日本は、2030年までに2013年比マイナス26％(2050年までにマイナス80％)を目標としています。
以前の枠組みである京都議定書は1997年の『気候変動枠組み条約』第３回締約国会議(COP3)で採択され、それから発効まで7年あまりを要しました。
しかも主要排出国であるアメリカが参加していませんでした。
2015年12月のCOP21において採択されたパリ協定は、1年足らずで発効しています。
これも、温暖化の影響とみられる異常気象や自然災害が相次ぐ現状に世界各国が危機感を抱いているからでしょう。
この協定は2020年以降に始動る国際的な温暖化対策です。
すべての参加国は5年毎に温暖化ガス削減目標を提出し、達成を義務付けられています。
各国が削減に努め、今世紀後半には世界全体の排出量を『実質ゼロ』にします。
これにより、地球の平均気温の上昇を産業革命以前から2.0℃未満に抑え、かつ1.5℃になるように努力します。
昨年9月、内閣府と環境省が発表した『地球温暖化対策に関する世論調査』の結果によれば
温暖化に関心あるまたはある程度あるが約9割
パリ協定の認知度は約6割
削減目標(2030年/マイナス26％)の認知度約6割
削減目標(2050年/マイナス80％)の認知度約4割
となっています。
洪水・高潮・高波などの自然災害の増加
農作物の品質や収量低下
野生動物や植物の生息域の変化・減少
など、温暖化による影響に関する関心も6～4割程度とそれほど高くはありません。
もっと関心を高めていかなければなりません。
すべての新築住宅をゼロエネルギー住宅にしても、既存住宅の省エネ化を図らなければ意味がありません。
生活者自身が生活スタイルをゼロエネルギー化する必要だってあります。
白熱電球をLEDに変えた位ではたりませんよ。
化石燃料を使わない。
牛肉を食べない。
車を使わない。
えっ、そんな事まで・・・。
日の出と共に活動し、夜は早く寝る。
電飾看板を消し、深夜営業は止める。
2013年比マイナス80％という2050年目標は、とてつもなく高いハードルだと思います。
でも、この目標を達成できなければ加速度をあげて地球環境は悪化の道をたどる事になるんです。
子ども達のためにも、絶対達成しなければなりません。
弊社に出来るのは、省エネ住宅をせっせとつくる事くらいなんですけど・・・
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