2017年の住宅トレンド

2016年11月

『パリ協定』が発効になりました。

これにより、住宅分野においても今まで以上の省エネ対策が求められるでしょう。

こけを受けて、経済産業省では2016年度より『ZEHビルダー登録制度』を開始しました。

「2020年度までに自社で受注する自宅の50%以上をZEHとする」

という目標を策定した事業者を『ZEHビルダー』として登録する制度です。

経産省が実施する『ZEHに対する補助』を利用するためには、この制度に登録しなければなりません。

ハウスメーカーや多くの工務店も登録を行っていて

2017年1月末の時点における登録者数は4297件、ZEHの普及も急速に進みそうですね。

勿論、弊社もZEHビルダーの一員です。

ZEHの普及が加速する中、さらなる住宅の高性能化が進むことでしょう。

それを後押しする動きも、2016年4月になってスタートしました。

建築物のエネルギー性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に関連する

『BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)』です。

建築物の省エネ性能をわかりやすく『見える化』するラベリング制度を活用する事で

省エネ基準以上の性能を『住宅の差別化』として消費者にアピールする事が可能です。

国土交通省によれば

2016年10月時点で4584件の戸建住宅がラベリング表示を行っているそうです。

勿論、弊社でも全棟BELS表示を行っています。

こうしたラベルを利用して、住宅の高性能化が当たり前の時代が来るといいですね。

高性能住宅(夏涼しく冬暖かい家)が健康に良い影響を与える

 という検証結果も最近はどんどん発表されています。

ZEHの先には何が待っているのでしょうか?

本当の『健康で快適で省エネ・省CO2な住宅』である事を願います。

そうそう、消費税率の引き上げが2017年4月1日から2019年10月1日に延期になったことを受けて

住宅ローン減税やすまい給付金、贈与税の非課税措置の内容等が変更しています。

その他の住宅取得支援策については、弊社にお問い合わせください。

 

https://www.assetfor.co.jp

posted by Assed Red

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