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2013年の電源構成比率は以下の通り。
石炭・石油・天然ガスの化石燃料がおよそ88％と大半を占め、原子力・水力・再生可能エネルギーはわずか12％となっています。
東日本大震災による原子力発電の停止により、化石燃料による発電が大幅に増加したのが原因です。
化石燃料のほとんどは輸入に依存しています。
輸入に頼ったガス・オイル・石炭などの鉱物性燃料（化石燃料）の輸入価格は、電源構成比率の増加に伴う価格高騰や為替変動などのため、約27兆円に達しています。
2010年の輸入額は約17兆円でしたから、約10兆円増加している事になります。
10年後はどうなっているでしょうか？
為替レートの関係もあるでしょうが、40兆円を突破するのでは・・・。
なんて予想も大げさではありません。
「でも、ガソリンは値上がりしていないよね？」
という意見もあると思います。
現在ガソリン価格が安値で推移しているには理由があるそうです。
それは福島第一原発事故以来、火力発電所の稼働率が高まっているから。
火力発電は重油を使います。
原油から重油を精製すれば軽油・ガソリンも精製されます。
大量の重油が必要な火力発電が行われれば、大量のガソリンが生まれることになります。
供給過剰のガソリンは価格が上がりにくい状況になっているんですね。
でも、安心することは出来ません。
為替・紛争リスク等々、そもそも原油価格は些細な事で急上昇するリスクがつきものです。
何が引き金になるかわかりません。
「第3次オイルショックが来るかも。」
という仮説に対して世界には様々なデーターが存在するそうです。
例えばイギリスのあるシンクタンクでは、2009年にこんなデーターを発表しています。
2000年まで原油価格は1バレル当たり20～40ドルで安定していました。
ところが2008年頃140ドル近くまで上昇し、その後は100ドル前後で推移しています。
シンクタンクの2035年の原油価格予想は285ドルとの事。
こうなると150円のガソリン代が500円くらいになっても、おかしくありません。
可能性としては充分あり得る数字です。
COP21が開催され、パリ協定が締結されました。
温室効果ガスの排出抑制の動きも活発化することでしょう。
化石燃料の使用抑制も急速に進む筈。
原油価格の動きにどう影響を与えるのか？
動向に注意が必要だと思います。
だからこそ、住宅の燃費性能を高めなければなりません。
低燃費な住宅にすることで、これらのリスクを回避することが可能です。
「エネルギーコストが今の3倍になっても、あなたの家は大丈夫ですか？」
根拠のない話ではありません。
上図は都市ガス・プロパンガス・灯油・電気の料金の推移をグラフ化したものとなります。
ご覧のように直近の20年間のそれぞれの料金は安定しています。
これを1972年の第1次オイルショックを境にした40年のスパンで見てみると、電気代に至っては3倍に上がっているんです。
当時の方々はこうしたエネルギーコストの上昇に見合って給与水準が向上していました。
でも現在の私達はどうでしょうか？
消費税が10％になるだけで大騒ぎしている私達。
光熱費が3倍になる影響は計り知れません。
国のエネルギー政策では、2030年に向けてZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を推進しています。
ZEHとは、断熱強化＋省エネ設備の採用＋創エネの組み合わせにより、年間の一次エネルギー消費量の収支を正味ゼロになる住宅です。
まずは外皮の断熱・気密性能を高め、パッシブ設計により自然のエネルギーを上手に採りいれる必要があります。
これに高性能設備機器を採りいれ、創エネ設備を導入する。
住宅の光熱費ゼロを実現することができても、社会コスト増による負担は増えてしまいます。
それでも、現在の給与水準のままでなんとかやり繰りできるのではないでしょうか。
電気・ガス・石油・灯油の使用抑制は、お財布にやさしいだけではありません。
二酸化炭素の排出抑制につながります。
地球温暖化による環境悪化の歯止めにもなる訳です。
お住まいの建替えをご検討している皆様、是非ZEH化もご検討ください。
自動車や家電と違い、お住まいは30年後を考えて選択することが肝心です。
posted by Asset Red
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