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国は2020年までに新築注文住宅の過半をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に、2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現するという目標を掲げています。
その達成に取り組む住宅事業者を『ZEHビルダー』として登録制度に組み込み、ZEHビルダーによる建築を補助金の要件としてきました。
ZEHの販売件数は過去3年で急速に伸び、2016年度は3.4万戸に達したそうです。
弊社も登録しているZEHビルダー数は11月29日時点で6285業者、昨年の今頃よりも約2300業者増えています。
でも残念ながら、一部の事業者が寡占的に取り組んでいるだけで、中小住宅事業者の多くはZEHを建てておらず、補助金も活用していません。
来年度からは補助金の枠組みも大きく変わるようですね。
経産省が新設する『自家消費強化型(仮称)』のZEH支援事業が注目されているようです。
具体的には
①省エネ家電・HEMSの活用による高度なエネルギーマネジメントが出来る住宅
②電気自動車などのバッテリーとの連携により効率的なエネルギー消費を実現する住宅
③外皮性能をZEH基準以上に高める一方で太陽光発電能力を抑制し自家消費率を向上した住宅
などを支援してくれるようです。
①②は、相変わらず大手ハウスメーカーの作る『メカメカZEH』が対象です。
そして③は弊社のように躯体性能を高める事で太陽光発電量を抑制したい工務店が対象となります。
これまで経産省が行っていた支援事業は環境省が引き継ぎます。
そして国交省の進める地域型グリーン化事業の中のZEH支援も、内容を見直して継続するとの事。
来年度は、弊社も補助金を活用してZEHの建築をお手伝いしたいですね。
住宅あんしんニュース№208より、一部抜粋・転載させて戴きました。
posted by Asset Red
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