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2018年度に実施される国の住宅関連補助事業のうち、新築向けのＺＥＨ支援をまとめた記事をご紹介したいと思います。

2018年度は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携してＺＥＨ建設を支援します。

その役割は次の通り。

国交省は取組が遅れている地域の中小工務店を対象として。

経産省はより高度なＺＥＨや建売住宅・高層住宅を対象として。

そして普及タイプのＺＥＨは環境省が担当します。

その特徴は、対象となる住宅を性能・仕様で細かく分けて、これまで支援が受けられなかった住宅に対しても補助金が行き渡るようになった点でしょう。

上表で注目したいのは『地価が高く太陽光発電に充分な屋根面積を確保出来ない都心の住宅』を対象にした『ＺＥＨオリエンテッド』です。

再生可能エネルギーを導入しなくてもいいため、コストが抑えられＺＥＨ提案がしやすくなります。

特に都心部での建設を考えている場合は3階建てを含めてＺＥＨ化が容易になると思われます。

従来のＺＥＨよりも高い性能要件を設定した『ＺＥＨプラス』や建設段階から居住段階、廃棄段階までの全期間でＣＯ2排出量をゼロ以下に抑える『ＬＣＣＭ住宅』など、新たに設けられた支援対策はもちろん、継続される地域に根差した家づくりを行うグループ対象の『地域型住宅グリーン化事業』を上手に活かして、より省エネで環境にやさしい家を増やしていきたいものです。

弊社の狙い目は『ＺＥＨオリエンテッド』かな？

posted by Asset Red

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