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大阪北部地震でブロック塀が倒壊して死者が出た事を受け、国交省は8月3日に開かれた社会資本整備審議会建築分科会の建築物等事故・災害対策部会で、災害時の緊急輸送道路沿いのブロック塀について耐震診断を義務付ける方針を示しました。
一定の高さ以上のものなどが対象で、耐震改修促進法の枠組みを活用した支援なども進めていく方針です。
今回の地震で被害が発生したブロック塀などは、現行の仕様基準に適合していないものと見られることから、基準の見直しは行わず、安全性のチェックを行い、現行の規定に適合しないものについて安全対策を推進していく考えです。
行政などによるチェックで違反を発見した場合には厳正に対処するようです。
詳しく知りたい方は、以下のページをご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house05_sg_000228.html
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