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以下、住宅あんしんニュース/№221より一部を抜粋させていただきました。
自社で建築する住宅の『耐震等級』についての質問に対する回答が次のグラフです。
これによれば、半数以上の住宅事業者が『等級3』と回答。
『等級2』は22社、『等級1』も4社と少数。
地域の住宅事業者の耐震性能も大手ハウスメーカーと同様に『等級3』が過半数を占める結果となった。
2018年6月18日に発生した大阪府北部地震や、9月6日に発生した北海道胆振東部地震を機に、消費者の耐震性への関心はふたたび高まっている。
また2018年10月に明るみになった免震・制振ダンパーの検査データー改竄問題により、建築・建設業界に向ける人々の目は、より厳しくなっている。
こうした事からも『等級3』はもはや当たり前の性能であり、自社の標準として打ち出すべきであろう。
まだ取り組んでいない住宅事業者は、早急に対策を考えたい。
新建ハウジングによる全国各地の住宅事業者が、住宅の『安全性』『快適性』を高めるためにどんな取組みをしているかという調査のようですね。
耐震等級3が50.6%という結果は、予想をはるかに上回っていました。
命と財産を守る性能ですから、当たり前と言えば当たり前なんですが・・・。
2018年9月26日～10月2日という短い期間に、地域工務店・設計事務所を対象に調査したようですね。
有効回答数は83社となっています。
調査に応じなかった対象の中には、等級3を標準と考えていないところが多かったりして・・・。
ヨソはヨソ、ウチはウチ。
許容応力度計算による耐震等級3の提案を徹底したいと思います。
耐震等級4の設定も検討されているようですよ。
posted by Asset Red
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