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空き家の発生を抑えるために実施されている、相続空き家を売却して得た所得から3000万円を特別控除できる特例措置を、2023年12月31日まで4年間延長するそうです。
対象となる空き家は耐震性のある空き家。
耐震性が無い場合は、更地にするか耐震リフォームを行う必要があります。
現行では被相続人が単独で居住し、亡くなった後に空き家の状態であることが要件となっているが、これを緩和し、老人ホームなどに入居していた場合でも適用できるようにする予定です。
個人的には耐震リフォームだけではなく、断熱・省エネリフォームも行うべきだと思います。
現行法規に適合しない既存建物を既存不適格と云いますが、現行省エネ基準に満たない『夏暑く冬寒い建物』も既存不適格建物ですよね。
こうした建物の全体に占める割合は、相変わらず5～6％に留まっていると聞いています。
こうした建物でそれなりに快適な環境を維持しようとすれば、当然それなりの冷暖房費を覚悟しなければなりません。
上図は、各省エネ基準ごとの冷暖房費を比較したものです。
勿体ないからと言って、寒い家に住まわれても困ります。
病気になってしまい、医療費の高騰を招くからです。
そして、そのほとんどは国が賄わなければなりません。
寒い家に住む事で、膨大な保険費用を負担しなければならないのなら、暖かい家を増やした方が良いですよね。
保険費用が減る分の半分でも暖かい家に住む人に還元出来れば・・・。
具体的に言えば、現行省エネ基準の15％増しくらいの性能の家に住んでいる人の保険料を半額にすれば良いと思います。
なんなら、税金を安くしてもいいでしょう。
住宅後進国を住宅先進国にする為に、この位思い切った施策が必要だと思うんですよね。
posted by Asset Red
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